会社設立エージェント 利用規約

本利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社日比谷テクノロジーファイナンス(以下「当社」という)が「会社設立エージェント」という名称で提供する情報サービス(以下、「本サービス」という)を利用する場合に、遵守しなければならない事項及び当社と本サービスを利用する者との間の権利義務関係について定めるものです。

第1条(定義)
(1)
本規約における「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて「会社設立エージェント」という名称で提供される行政書士や司法書士等、会社設立の専門家情報を提供するサービス(当社のサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む)を意味するものとします。
(2)
本規約における「当社ウェブサイト」とは、ドメインを「seo-site.jp」とする当社が運営するウェブサイト(当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む)を意味するものとします。
(3)
本規約における「サービス利用者」とは、第5条に基づき本サービスを利用する目的で登録がなされた個人または法人および「一括見積もり」を利用した個人または法人を意味するものとします。
(4)
本規約における「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利一切を意味するものとします。
第2条(規約の適用)
(1)
本規約は、本サービスをご利用いただく場合に、当社とサービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に係わる一切の関係に適用されるものとします。
(2)
当社ウェブサイトにおいて掲載している本サービスの利用に関するルール、その他の規定は名称のいかんに係わらず本規約の一部を構成するものとします。
(3)
本規約は、サービス利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるもので、サービス利用者が本サービスを利用した場合は本規約に同意したものとみなします。

第3条(規約の変更)

(1)
当社は、本規約または本サービスの内容について任意に変更できるものとします。
(2)
当社は、前項の変更を行う場合、サービス利用者に当該変更内容を通知するものとします。但し、利用条件の重要な変更にあたらないと当社が判断した場合はこの限りでないものとします。
(3)
当該変更内容の通知後、当社の定める期間内でサービス利用者が登録に関する抹消手続きをとらなかった場合、またはサービス利用者が本サービスを利用した場合、サービス利用者が本規約または本サービス内容の変更に同意したものとみなします。

第4条(本規約の遵守)

本規約はサービス利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるもので、サービス利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第5条(登録)

(1)
本サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」という)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社が定める一定の情報(以下、「登録事項」という)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することが出来るものとします。
(2)
登録の申請は必ず本サービスの利用を希望する個人または法人自身が行うものとし、原則として代理人による申請は認められないものとします。また、登録希望者は、登録の申請にあたり真実、正確かつ最新の情報を当社に提出しなければならないものとします。
(3)
当社は当社の基準に従って登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合はその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録が完了したものとします。
(4)
本サービスの利用に関する契約の成立時期は、前項に定める登録が完了した時とします
(5)

当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知や理由の開示なしに第1項に基づく登録を拒否することが出来るものとします。

  1. 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
  2. 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがある場合
  3. 過去に本サービスの登録を取り消されたことがある場合
  4. 当社の業務を妨害する行為、又はその恐れがあると当社が判断した場合
  5. 本サービス所定の目的以外の目的で登録を行おうとしていることが判明した場合
  6. 前各号のほか、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条(サービスの停止又は中断)

(1)

以下のいずれかに該当する場合、当社はサービス利用者に対して事前の通知をすることなく、本サービスの利用について、全部又は一部を停止又は中断することが出来るものとします。

  1. 本サービスに係わるコンピュータシステムの点検または保守作業を行う場合
  2. コンピュータ、通信回線等が事故等により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
  4. その他、当社が停止又は中断する必要があると判断した場合
(2)
前項に基づく措置により生じた損害につき、当社はサービス利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第7条(登録の抹消)

(1)

サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知や理由の開示なしに、当該サービス利用者の登録を抹消することが出来るものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実のあることが判明した場合
  3. 当社、他のサービス利用者、又は第三者に損害を生じさせる恐れがある態様で本サービスを利用する場合、あるいは利用しようとした場合
  4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  5. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
  6. 前各号のほか、当社がサービス利用者の登録の継続を適当でないと判断した場合
(2)
サービス利用者が当社の定める方法に従い登録の抹消を希望する場合、当社はサービス利用者自身の申し出であることを確認したのち、速やかに末梢の手続きを行うものとします。
(3)
登録が末梢された場合、サービス利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての支払債務の支払を行うものとします。
(4)
本条に基づく措置により生じた損害につき、当社はサービス利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第8条(保証の否認及び免責)

(1)
本サービスは、行政書士や司法書士等、会社設立の専門家情報を提供するものであり、仕事の受発注が出来ることを当社が保証するものではありません。又、当サービスに関連してサービス利用者が実在していること、権利能力を有していること、交渉や契約をする権限を有していることにつき、これらの事項の調査や判断はサービス利用者の自己責任において行うものとし、当社は如何なる保証も行わないものとします。
(2)
サービス利用者は本サービスを利用することにつき、サービス利用者に対して適用される法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かをサービス利用者の責任と費用により判断することとし、本サービスの利用が、サービス利用者に対して適用される法令、業界団体の内部規則等の適合性に関して、当社は何ら保証するものではありません。
(3)
当社は、当社とサービス利用者との間で本規約とは別に個別の契約を締結しない限り、実際の交渉、取引、支払等には一切関与せず、本サービスに関連してサービス利用者が被った損害、損失、費用(本サービスを利用することにより行われた契約・取引に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません)、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づくサービス利用者の情報の削除や登録の抹消等に関連して、サービス利用者が被った損害、損失、費用に対して、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味するものとします。
(4)
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社は如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第9条(紛争処理と賠償責任)

(1)
サービス利用者が本規約に違反することにより、あるいは、本サービスの利用により当社に損害を与えた場合、サービス利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
(2)
本サービスを利用することにより行われた交渉や契約において、サービス利用者の間でクレーム又は紛争が生じた場合、直ちにその内容を当社に通知するとともに、サービス利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、その結果を当社に通知するものとします。
(3)
サービス利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求をうけ、当社が第三者に対して支払いを余儀なくされた場合、当該サービス利用者はその金額を当社に賠償するものとします。

第10条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本国法とし、本規約に起因する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(協議解決)

当社及びサービス利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。