STEP2 会社設立の事前準備

2 類似商号調査、事業目的の確認実施

項目
留意点
  商号決定のルール @ 商号の中に種類に従った「株式会社」等の文字を用いなければならならない。
A 商号に使える文字
 漢字
 ひらがな
 カタカナ
 アラビア数字
 ローマ字 (大文字・小文字)  全角のみ使用可
 「&」 (アンバサ ンド)
 「 ’」 (アポストロフィー)
 「 ,」 (コンマ)
 「ー」 (ハイフン)
 「 .」 (ピリオド)
 「 ・ 」 (中点)
記号は、商号の先頭または末尾に用いる事はできません。但し、 「 .」(ピリオド)については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることができます。
B 他社と誤認させる商号の選定はしてはならない。
C 銀行、証券、保険、病院などこれらを営む場合以外は、これらの文字を使用してはならない。
  事業目的の調査 定款を作成する前に、記載する事業目的が適格であるかどうかを本店の所在地を管轄する法務局で確認します。商号調査で法務局に行った際に、事業目的の確認もしましょう。事業目的を最終的に判断するのは法務局です。事前の確認を怠り設立手続きを進め、最終段階の登記申請が通らないと、定款の作成からやり直さなければならなくなります。定款を作成する前に、事業目的を法務局で確認してから定款の作成に入りましょう。

 

3 会社代表者印鑑の作成

会社の代表者が本店所在地の法務局に届け出た印鑑のことを代表者印といいます。いわば、会社の実印に当たる重要なもので、会社設立登記の際に必要になり、法務局に登録することで、 法務局ではその印鑑について印鑑証明書を発行してくれます。
代表者印は、一辺が10mm以上30mm以内の正方形に収まるサイズでなければなりません。

[ その他の印鑑 ]
 銀行印  銀行で口座を開設するときなどに使用します。
 角印    領収書・請求書などに押印するときに使用します。

4 印鑑登録証明書の取得

印鑑証明書の提出先(株式会社設立)
法人形態
印鑑証明書の種類
提 出 先
公証役場
登記所
 株式会社 発起人全員の印鑑証明書
各1通
 
代表取締役の印鑑証明書(取締役会設置会社)  
1通
取締役全員の印鑑証明書(取締役会非設置会社)  
各1通
印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものであることが必要です。

印鑑証明書の必要枚数(株式会社設立)
 
出資する場合
出資しない場合
 代表取締役
2枚
1枚
 取締役
2枚
1枚
 監査役
1枚
0枚
 出資者
1枚
出資者が法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項証明書)と法人の印鑑証明書が各1通必要


当サイトの無断転載、内容・構成・デザインの無断コピーを禁じます