新会社法の改正ポイント

旧制度との比較

改正ポイント
旧制度
新会社法の施行後
 会社形態 株式会社 株式会社
有限会社   −
  − 合同会社
合名会社 合名会社
合資会社 合資会社
 最低資本金 株式会社 1,000万円 株式会社 1円
 類似商号 同一市区町村内の類似商号は不可 同一住所の類似商号は不可
 払込金保管証明書  金融機関による「払込金保管証明書」が必要 代表者の残高証明書で可 
 取締役の人数 株式会社 3人以上 株式会社 1人以上
 取締役の任期  株式会社 原則 2年 株式会社 原則 2年
株式譲渡制限会社は最長10年

 

事業形態の比較

項目
個人
株式会社
合同会社
 責任の範囲 無限責任 有限責任 有限責任
 資本金 不要 1円以上 1円以上
 出資者 不要 1名以上 1名以上
 任期 なし 取締役 あり なし
 定款の認証 不要  収入印紙代 4万円 収入印紙代 4万円
認証手数料 5万円  
 登記 不要 登録免許税 15万円 登録免許税 6万円
 決算公告 義務なし 義務あり 義務なし

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